
公益社団法人畜産技術協会
会長 石原哲雄
大学で畜産を学び,農林水産省に入省。宮内庁御料牧場長等,長年,
畜産行政に従事。生乳の生産から牛乳乳製品の製造・流通・消費に直接関与。特にナチュラルチーズ製造に関心を抱き,現在もその歴史・文化を研究中。
2026年7月発行 第22号 冒頭寄稿文
寄稿文
公益社団法人畜産技術協会は,畜産に関する技術の向上発達を目的として昭和16年に設立,現在に至っております。その間,我が国の畜産を取り巻く状況が変化,畜産技術の底上げと高位安定を通じて,畜産経営の安定,強化に努めてきました。
現在改された食料・農業・農村基本法では,食料安全保障の観点から,食料自給率の向上や生産基盤の維持・強化が重要な国家的課題して位置付けられています。従来,不足する食料を輸入によって補う構造でしたが,近年の国際情勢の不安定化・気候変動等により,安定的な輸入を前提とした食料供給体制維持が困難化しており,国内生産を維持・拡大するための大規模化,スマート農業の導入,生産者の確保が不可欠になってます。しかしながら,農業・畜産分野では高齢化や後継者不足が深刻化しており,生産基盤の弱体化が進行しています。農地集積や耕作放棄地への対応,飼料価格高騰,家畜排泄物や堆肥処理等,多くの課題が存在,特に畜産分野において短期間で大幅な生産拡大を実現することは容易ではありません。
今後は生産拡大対策だけでなく,それを支える担い手確保に重点を置く必要があります。そのためには,所得の安定化,労働環境改善,初期投資への支援,法人化や経営継承支援,地域ぐるみでの新規就農支援等,参入しやすい環境整備が求められます。
特に畜産業は365日の管理が必要であり,労働負担が大きいことから,「やりがい」だけでは新たな担い手の確保は困難であり,安定した収益と十分な休暇を確保できる産業構造への転換が必要です。
今後は,国内生産をどのように増やすかだけでなく,「将来誰がそれを担うのか」という視点が極めて重要です。担い手の確保と農業・畜産業の魅力向上こそが,持続可能な食料供給体制を構築するための重要な課題です。
(一社)アグロエンジニアリング協議会は,食料・農林漁業分野における「知」の集積を図り,特に地域の食料・農林漁業の未来創成を図ろうとする協議会ですね。鈴木康夫会長とは学生時代から語り合ってきた仲間ですが,まさに今は地域の学生・若手らと地域の未来創りを話し合う・夢を語り合う時期です。
是非,我が国の持続可能な食料供給体制構築のため,担い手確保,農業・畜産業の魅力向上を進めて頂ければと願います。