2025年11月発行 第18号 冒頭寄稿文
瀧田 雅樹
公益社団法人 日本水産資源保護協会
(前)全国水産高等学校長協会理事長
(前)宮城県水産高等学校長
私はこれまで産業教育現場での人材育成に関わってきました。多くの高校生の職業指導･キャリア教育を進めていく中，水産業界の方々との関わりを持たせて頂き，今に至っております。
現在，水産業界の方々に｢課題，問題点は？｣と伺うと，｢担い手がいない｣，｢後継者がいない｣といったヒトの問題，｢頑張っているのに収入が増えない｣といったおカネの問題，｢今まで獲れていた魚が獲れない｣，｢原料となる魚介類が確保できない｣といったモノの問題と，中身の違いはあるにせよ，昔から続くヒト・カネ・モノに集約されることが殆どです。
中でも今は，漁業生産者や水産加工業者の方々にとっては，海水温の変化や黒潮の蛇行の変化といった海洋環境の変化によるモノの問題は死活問題となっています。また，モノとカネの関係は強く，以前のように海外から多くの原料を輸入したくても，為替の問題で，｢買い負け｣してしまうといった現象や，国内でも輸送コストの増加等もモノ問題に拍車をかけています。
物価高騰はそのまゝ生産コスト上昇へと跳ね返るものの，それを簡単に価格転嫁はできず，付加価値化を模索せざるを得ない状況は，中小零細が多い水産関係企業にとって事業存続にも関わる問題となっています。こうしたモノとカネの問題は，国や地方自治体の補助金制度の支援等により，或る程度の改善が図られた例も少なくないようです。
一方，ヒトの問題はかなり厳しいように感じています。私が教育現場にいた時から，漁業をはじめとした水産業界の人材不足が叫ばれており，都市部に人口が集中化され，沿岸地域での過疎化，若い人たちの流出が進んできました。この流れは日本海側から進み，比較的動きの遅かった東北の太平洋地域は，東日本大震災が加速化させる原因になっています。 水産業界が厳しい状況になると，担い手育成を行う水産高校の生徒募集にも暗い影が差し込んでいます。従来の人口減に伴う多様化を取り入れた教育内容の導入だけでは厳しくなり，本来の目的である後継者育成を旗頭にした教育が益々難しくなってきています。外国人労働者の増加や機械化の推進が対策とされてますが，その業界で働こうとする日本人人材の確保が水産立国として大きな課題となっています。
これは，水産に限らず農業，林業でも同じだと思います。先日，業界紙で地方議員による｢農林水産高校の応援議連発足｣との記事が掲載されてました。以前から国会議員の先生方による農林水産高校を応援する議連の活動はありますが，地方公共団体の教育委員会が所管する農業高校や水産高校の大きな流れを動かすまでに至っていません。
米の高騰なども含め，一次産業の重要性が見直されている今，一歩でも課題解決が進むことを期待しているところです。
