
W&T経営デザイン合同会社
代表社員 米竹真哉
経済産業省認定経営革新等支援機関
M&A登録支援機関)
(一社)事業承継協会認定事業承継士
W&T経営デザイン合同会社
〒224-0032
神奈川県横浜市都築区茅ケ崎中央23-11
OSセンター南ビル303号
2025年9月発行 第17号 冒頭寄稿文
寄稿文
鈴木康夫会長のご紹介により,(一社)アグロエンジニアリング協議会の会報誌への寄稿の機会を賜り,心より感謝いたします。
協議会が取り組まれている「食・農林漁業分野の潜在価値の顕在化」を目指す活動に,深く共感しております。
現在,中小企業や農業生産者は,厳しい経営環境のなかで,事業の継続や発展,再生,承継といった課題に直面しています。
とりわけ地方では,経営資源の不足や市場環境の変化により,将来の見通しを立てられず悩む経営者が少なくありません。一般的なコンサルタントは,経営課題に対し分析や助言を行う役割を担いますが,地域の実情や経営者一人ひとりの状況に深く入り込むことは難しい場合があります。
弊社W&T経営デザイン合同会社(以下「W&T社」)は,そうした従来型のコンサルティングとは異なり,東京と東北(主に宮城県・山形県)を常に行き来し,それぞれの地域社会や経済の特性を活かしながら,実効性のある経営改善を共に進めております。単なる助言にとどまらず,経営者に寄り添いながら具体的な解決策を実行に移すことを重視している点が大きな特徴です。
1)自己紹介
私は宮城県に生まれ,田んぼと畑に囲まれた牧歌的で典型的な地方で育ちました。大学は福島県で学び,社会人としての20代から30代は宮城県と山形県で過ごした,生粋の東北人です。40代からは都内で勤務し,独立を機に東京と東北(主に宮城県・山形県)を行き来する生活を送っております。サラリーマン時代には,金融機関(メガバンク・地銀・生命保険会社・ベンチャーキャピタル)において融資,リスクファイナンス,投資といった業務に携わり,幅広い経験を積みました。
現在はその経験を活かし,農業生産者を含む中小企業の経営者が直面するさまざまな課題解決をお手伝いしております。
2)W&T社の取り組み
東北に暮らしていた頃は,何の疑問もなく「美味しいお米や魚,果物」を日常的に口にしていました。
しかし東京に転勤してからは,それらが当たり前には手に入らず,高いお金を払わなければ食べられないという現実に直面しました。昨年の米騒動の際にも,都内のスーパーでは米が棚から消える,あるいは高値で陳列される一方で,山形県の産直場では安価で大量に並んでいるという状況を目の当たりにしました。
お米に限らず,東北地方は果樹や水産物の生産でも全国有数の地域であり,加工業者を含め,地域経済を支える大切な存在となっています。
私は,地域経済は中小企業はもちろん,農業生産者や加工会社といった関係企業があってこそ成り立つものだと実感しております。
農業生産者を含む中小企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。物価高に加え,電気代・燃料費・運賃の上昇,少子高齢化による人材不足や人件費の高騰,さらには異常気象や温暖化の影響が重なっています。その一方で,販売価格を十分に引き上げられず,利益を確保できない状況が続いています。もはや従来型のビジネスモデル,例えば薄利多売や生産物をそのまま販売する手法の延長では事業の継続は困難です。今こそ,抜本的なビジネスモデルの変革が強く求められています。
弊社では,まず既存のビジネスモデルを見直すお手伝いからスタートします。
具体的には,「おひとり様」「調理の簡便化」といった時流を踏まえつつ,製品が誰をターゲットとするのかを明確にして頂きます。実際には,ターゲットが曖昧なまま,あるいは長年変わらぬ製品を漫然と製造し,「売れない」「売先を紹介してほしい」と悩まれている方を多く見受けます。ターゲットを明確にした後は,既存製品や販売方法・販売先の見直しに取り組んで頂きます。そして最終的には,最大の課題である営業に汗を流す覚悟と実行が不可欠です。
弊社でも取引先候補への提案営業やマッチング,展示会・企業訪問への同行などを行っていますが,最大のポイントは農業生産者・経営者自らが営業に取り組む姿勢と行動力にあります。もちろん,SNSなどを活用した発信も重要です。
3)目指すべき方向
東北には,まだまだ優れた生産品や加工品が数多く存在すると考えております。東京はもちろん,世界もまた,日本,そして東北が誇る美味しいお米や魚介類,肉,果樹を強く求めています。たとえば,お米は「ごはん」や「おにぎり」,魚介は「鮮魚」「お刺身」「寿司」「牡蠣」「うに」など多彩な形で楽しまれ,肉は「ブランド牛」や「熟成肉」,果樹は「サクランボ」「もも」「リンゴ」「メロン」「ラ・フランス」など,いずれも高い評価を得ています。
時流に合った形で,最終消費者が求める「見た目・形・容量・価格」などを的確に提供できれば,薄利多売から高付加価値型の経営へと転換することが可能になります。
それは農業生産者や加工会社に利益をもたらすだけでなく,取引先や消費者にも喜ばれる取り組みとなります。さらに,働く社員の賃金や時間的ゆとりを生み,地域経済への還元を通じて,地域社会の活性化にもつながると考えております。
近江商人の経営理念に「三方よし」があります。すなわち「売り手よし・買い手よし・世間よし」という考え方です。
弊社もまた,経営者に寄り添いながら,農業生産者や中小企業がこの「三方よし」を実現できるよう,今後とも経営支援に努めてまいります。
協議会ならびに加入企業の皆さまのますますのご発展と,食・農林水産分野に携わる事業者のポテンシャル発揮に向けて,引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。